【事業継続計画（BCP）の作成と支援】
事業継続計画（BCP）が注目されていますが、はじめてのものですから、いざ作るとなるとどのように作ったらよいのか分からないのが実情です。形式的なものではなく、実行性がなければ意味がありません。効率的に効果ある計画を作るために、以下の3つの方法から選択するとよいでしょう。
- 社内ですべてを独力で作る方法
- 組合や団体の勉強会・作成会で学んで作る方法
- コンサルタントの指導を受けて作る方法
1.社内ですべてを独力で作る方法
中小企業庁、都道府県、商工団体等で事業継続計画（BCP）の雛形を公開しています。これをもとに作成すると、効率よく作成できます。
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ISOの認証などを数多くとっている会社であれば、独力で作成することが可能かもしれませんが、事業継続計画（BCP）の意味をどこまで理解できて、社内に徹底できるかが難しいところです。
2.組合や団体の勉強会・作成会で学んで作る方法
都道府県、商工団体等で事業継続計画（BCP）作成セミナーを開催しています。これに参加して作成の概要を学び、社内で作成する方法があります。ただし、作成セミナーでは、時間的制限もあり、十分な時間を取れない場合もあります。
会社の現状を整理・認識しながら、現場の実態を踏まえて事業継続計画（BCP）を作成するためには、最低でも2～3ヶ月ぐらいの期間をかけるとともに、5日ぐらいの作成講習が必要と考えます。
実際の計画策定には、作成講習以外に社内の各部門の代表者が集まってリスクの洗い出しや、対策の検討が必要です。
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3.コンサルタントの指導を受けて作る方法
通常は、コンサルタントの指導を受けて作成するのが一般的といえます。
企業の実態を考慮した細かな指導を受けながら安心して作成ができます。必要な書式や詳細なワークシートが用意されますので、それにしたがって作成し、BCPの主旨、目的にそった作成指導が受けられますので、トータル的に短時間で作成が可能です。さらに、実行性を高めるため、フォローアップ指導をするコンサルタントも多いようです。
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【事業継続計画（BCP）の作成と注意事項】
以上、3通りの作成・サポート方法をご紹介しましたが、どの方法であろうと、重要なことは、作成企業の目的意識、取り組み姿勢が、いざ災害に直面したときの事業継続（BC）の成否に関わってくるということです。表面的なBCP、被害想定の甘いBCP、全社組織を取り込まずに作成担当者のみで作ったBCPは、結果的に機能しません。
社長が率先して全社を巻き込んで、自社の状況を十二分に考えた事業継続計画（BCP）を作り、その後、定期的な教育訓練を含めてPDCAを回すことが極めて重要です。
昨今、ISO認証や業界の認定等さまざまな認証・認定を取得することにより、それに伴う社内規定やマニュアルが複雑化、多様化する例が見受けられます。社内の実態にあった実行可能な規定・ルールを作るとともに、認証ごとに規定体系（縦割り）になっているので、同じルール・文書が複数にならないよう注意すること、さらには年間の教育・訓練を統合して効率的に実行し、定着させることが重要です。事業継続計画（BCP）を、企業経営戦略の一環として位置づけることが、役立つBCPとなります。
事業継続計画（BCP）ガイドライン、そして事業継続計画（BCP）のサンプルなどは、以下の関連情報にてご確認ください。
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